アニー(倉持 俊介)おはようございます^ ^
わくわく社長こと【アニー】です。
40歳までに早期リタイアすることを目標に、20代からビジネスと向き合って来ました。
そんなアニーからみなさまに、少しでもわくわくをお届け出来たらと思い、毎日8時にブログを更新しております。
~~40歳まであと703日~~
『会社に利益が出ちゃって税金が大変なんだよ。。』
こんな幸せな悩みだったらいつでも抱えたいものですが、、
実際、税金の支払いに頭を悩ませている経営者の方も多いのではないでしょうか?
会社の税金と言ったら、
法人税・消費税・地方税などがあるかと思いますが、どれも経営する上で、忘れてはならない支払いのひとつです。
売上−経費
という単純計算で法人を維持したいものですが、自分が経営者として最初に抱えた問題が、上記で挙げた税金問題でした。
法人として稼働している以上、税金という問題は避けられません。
マルサ(国税局の査察部)という人たちが、経営者の自宅を捜索して、現金などを探す風景をテレビで見たことあるかと思いますが、税金逃れをしたいからなのだということが良く分かりました。
だからと言って脱税という形で税金問題から逃れても仕方がないので、しっかりとした知識を持って税金と立ち向かうことも、経営者としては必要なことなのだと思います。
そこで、自分が会社を8年ほど運営している上で、とても便利だと感じた”国の制度”について今日はお話ししたいと思います。
経営セーフティー共済という制度です。
中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。
経営者にオススメする経営セーフティー共済とは?
上記のHPからご覧頂けたら分かるかと思いますが、元々は取引先の企業が倒産した時に、連鎖倒産しないために作られた制度になります。
預けた金額(800万円がMAX)の10倍までの金額を、無利子で貸し出してくれるというメリットがあります。
これが基本的な情報なので、取引先がない業種(自分たちのような美容業)などは、知らない方が多い制度かもしれません。
でも、実は利益が出ている会社にとってみたら、メリットが大きい制度なのです。
個人的に感じている3つのメリットは、
- 全額損金として計上できる
- 40ヶ月後に解約すれば、100%戻ってくる
- 決算前にまとめて支払いが可能
といったメリットがあると思っています。
利益が出た会社なら絶対オススメしたい制度
上記の3つのメリットからも分かるように、倒産防止という理由が無かったとしても、会社としてオススメ出来るメリットがしっかりあります。
全額損金で落とせる制度は少ないですし、年額で240万円まで(上限は800万円)積立が可能です。
しかも、年間分をまとめて決算前に計上(決算の2か月前くらいまで)ができるので、年間の売上状況を見ながら金額を決める事が出来ます。
『今年は利益が出すぎたな。。』
という年の決算前に、まとめて240万円まで計上出来ます。
これだけでも数十万円の節税効果になります。
しかも掛け金は40ヶ月過ぎたら100%戻ってきますので、その点もすごく魅力的です。
ちなみにひとつだけ気を付けなければならないのが、40ヶ月以内だと全額は戻ってこない事と、解約した際に戻ってきた金額は、雑所得扱いになります。
つまり、解約したらまた税金の問題に頭を悩ませることになるのです。
ですので解約する際には、赤字決済の時が望ましい思います。
赤字と相殺出来たら、完璧な節税対策になると思います。
もし現状で利益がある会社を運営していて、まだ経営セーフティー共済に加入していないのであれば、すぐにでも加入することをオススメしたいと思います。